民主党・小沢氏の独裁？ [ニュース]
ここのところバタバタとしていて、今月は一度もブログの更新をしておりませんでしたなぁ。
これから年末までもバタバタとなる予定でして、今年は更新ができるかどうか分かりませんので、ちょっとここいらで今気になっている事を書き留めておこうかと思います。
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ここのところ、ニュースを見ているとまるで独裁政権のような印象を受けることがあります。
小泉自民党の時よりもそれが顕著ではないかと。
ところが朝日新聞以外の新聞社はそこを指摘する事もありますが、テレビメディアに関しては僕の知る限り、関西の「スーパーニュースアンカー」だけが民主党の独裁の強まりに関して警鐘を鳴らしております。
ニュース系番組はいくつか見ておりますが、そこ以外では見たことがありません。
テレビ局の思想に有利な政権ならば、独裁も許す？
テレビ局への不信は今に始まったことではありませんが、そんな折、数日前にこのようなニュースが目に飛び込んできました。
僕は背筋に寒気が走ったのですが、みなさんはいかがでしょうか？
毎日フォーラム：民主政権の課題と自民再生への展望
毎日新聞の政策情報誌「毎日フォーラム-日本の選択」のシンポジウム「政治は変わったか〜民主政権の課題と自民再生への展望」が１２日、東京都内で開かれた。
仙谷由人行政刷新担当相 は、来年度予算の圧縮を目指す「事業仕分け」について「これまで一切見えなかった予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった 」と意義を強調。そのうえで「見直し、縮減との結論が出た項目でも、予算を付けなければならないことも出てくる」と述べ、最終的には仕分け結果の当否を政治判断する考えを示した。
これに対し、自民党の石破茂政調会長は「スピーディーだが、乱暴だ。いったん『無駄だ』といえばイメージが定着し、ひっくり返すのは難しい」と指摘し、拙速な議論にならないよう求めた。
シンポジウムには飯尾潤政策研究大学院大副学長らも加わり、約４００人が参加した。
【毎日新聞 2009年11月12日】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091113k0000m040079000c.html
民主党の大幹部である仙谷由人氏は「文化大革命」についてはもちろんご存知の上で発言されていると思うのですが、「文化大革命」といえば中国共産党の意に添わぬ民主活動家や資本・知識層などを大粛正した恐ろしいものです。
この元となった大躍進政策もあわせると、その虐殺数は推計で3000万人から7000万人とも言われております。
一説によると犠牲者の総数は2億人とも。
裏読みすると、仙石氏はそれを日本でやろうとしているのかとも思えてしまいます。
民主党の意に添わぬ者は粛正。弾圧。
今はまだ参議院では単独過半数は取れていませんから国民新党や社民党の意見も無視できないようですが、参議院で過半数を取った後はどうなるんでしょうかね？
小沢氏は「連立解消はしない」と言っているようですが、この独裁色を強めている張本人は小沢氏ですから。
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このような記事を書くキッカケとなったメールマガジンがあります。
転載自由ということですので、ここでちょっとご紹介させていただきます。
ちょっと長いですが、一読してみてください。
泉幸男さんの『国際派時事コラム「商社マンに技あり！」』
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憲法停止に等しい小沢一郎氏の手法
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沖縄県庁の幹部職員が防衛省や国交省に陳情に行く。
経団連の役員が経産省へ陳情に行く。
自民党時代に、自民党の幹事長が「これから中央官庁への陳情は、かならず自民党の県連などを通じて自民党幹事長室に集約すること。自民党幹事長室を経由せずに政府へ直接陳情しても、門前払いにしてやる」と発表したら、どうなったろう。
「自民党幹事長は、自分を何さまだと思っているのか」
「自民党は政府を私物化する気か」
と、世の中がひっくり返るほど非難囂々（ごうごう）だったはずだ。
耳と口がある者どうし、地方自治体や業界団体と中央官庁が政策につて直接相談するのが、なぜいけない。
ところが、である。
11月２日に民主党がまさにそういう役員会決定を発表したのだが、世の中はじつに静かだ。
いったいどうなってしまったのか。
■ 小沢一郎幹事長へ全国からの陳情を一元化 ■
日本各地でどんなことが起き始めているか。兵庫県の例を見てみよう。
11月８日の『神戸新聞』報道から。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002501464.shtml
≪民主党兵庫県連 要望・陳情窓口を設置
民主党兵庫県連は７日、常任幹事会を開き、県内の自治体や業界団体、 個人からの政策要望や陳情に対応する 「民主党兵庫県連政策会議（仮称）」を設置した。
自公政権時代は中央省庁の官僚らが直接、要望などを受ける形だったが、民主党は「霞が関詣で」の一掃を図っている。
政官癒着の排除と利益誘導型政治からの脱却を目指し、透明性、公平性を確保する、としている。
今後は、まず民主党の都道府県連が地方の要望・陳情を受け付け、民主党本部幹事長室に伝える仕組みを築く。
民主党の小沢一郎幹事長のもとで一元化された要望や陳情は、優先順位を付けた上で政府の内閣府・各省の政務三役（閣僚、副大臣、政務官）に取り次がれるという。
この日、新たに設けた民主党兵庫県連政策会議の議長は、11月28日の民主党県連定期大会までは辻泰弘代表（参院兵庫選挙区）が務め、要望・陳情を受け付ける。
その後は、民主党県連定期大会で選出される予定の新代表が対応に当たるという。（藤原 学）≫
（分かりやすいように「民主党の」というような語句を適宜補った。）
■「陳情の取捨選択」こそ権力 ■
「政官癒着の排除と利益誘導型政治からの脱却を目指し、透明性、公平性を確保する」とは笑わせる。
小沢一郎氏の野心は、じつに分かりやすい。
これで首相職は飾り物、民主党幹事長の操り人形だ。
全国の都道府県からの陳情の宛先はこれまで、公的機関たる内閣府や各省だった。
そこから専門部局による取捨選択が行われ、首相へ集約された。
陳情者は相手先の官庁に頭を下げる。
官庁の頂点に、首相がいる。
陳情の取捨選択・順位付けの最高責任者は、首相である。
ところが今後は、全国の都道府県からの陳情は、政党という私的組織の幹事長を宛先にせよという。
首相が関与する以前に、私人たる民主党幹事長が、全国の公的機関（都道府県庁）から公的機関（中央官庁）への陳情の取捨選択・順位付けを行うというのだ。
首相が出る幕がない。
陳情者は、首相には頭を下げず、生殺与奪の権を握る民主党幹事長に頭を下げる。
■「法治」が滅び、「人治」がのさばる ■
民主党という私的組織が陳情をどのように処理すべきか、これを縛る法律はない。
公的行政機関ではないのだから。
民主党は行政機関ではないから、行政手続法には縛られない。
不当な処理をされても、行政訴訟を起こすこともできない。
幹事長の匙加減ひとつで、気に食わぬ陳情は潰し、媚びへつらう者の陳情は優先順位を上げてやることができる。
不公平がまかり通る。不透明の極み。
法によって陳情処理手順や説明責任が決められていないから、民主党幹事長は何でもやり放題だ。
「法治」がほろび「人治」がのさばる。
まさに、中国共産党の天下を思わせる。
■ 憲法の想定外 ■
日本国憲法からいえば、民主党という私的組織が勝手に党としての方針を決めたとしても、地方自治体や業界団体がこれに従う必要はない。
国民からの陳情に対して政府機関が門戸を閉ざし、私的組織たる一政党を政府機関のエージェントとして指定し、陳情を政党経由とすることを義務付けることなど、憲法や諸法規はまったく想定していない。
しかしこのままいくと、やがて世の中は雪崩（なだれ）を打ったように、民主党幹事長という一点に向かって頭を下げる。
陳情が向かう宛先が、これまでは公的機関たる各官庁に分散していたが、これからは私的組織たる民主党幹事長室に集中する。
せっかく陳情を行うからには、高い優先順位で関係省庁へ取り次いでもらわねば意味がないから。
日本国憲法は、私的組織たる政党の内なる幹事長が、国家における絶大な権力をもつことを、まったく想定していないのに。
立法機関に代表を送り込むことを目指して設立されたはずの政党が、あたかも行政機関のようにふるまうなら、公私混同の極みであり、三権分立への不敵な挑戦だ。
■ 福井県の場合は ■
『朝日新聞』福井版の11月15日の報道を読んでみよう。
（分かりやすいように語句を補ったので、原文は以下のアドレスで読んでいただきたい）：
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000911150003
≪陳情、紹介なしは「ＮＯ」 民主県連が窓口
民主党本部が国への陳情の窓口を民主党の都道府県連に一本化する方針を示したことを受け、民主党県連（松宮勲代表）は11月14日、福井市大手二丁目に週内に新設する民主党の県連本部に首長や業界団体からの陳情窓口を開設することを申し合わせた。
週１回、民主党の国会議員ら３人が対応し陳情をさばく。
民主系地方議員の紹介を不可欠とするシステムを導入し、所属議員の影響力拡大をねらう。
自民系の首長や団体は厳しい対応を迫られそうだ。
民主党は11月２日、民主党所属議員が受ける陳情や要望を民主党本部で一括管理し、政府に橋渡しする仕組みを民主党役員会で決定した。
民主党幹事長室が受付窓口となり、各省庁の民主党など与党出身の政務三役に知らせる。
民主党幹事長室へ地元の陳情を伝える役割は民主党都道府県連が担う。
福井の場合、首長や団体は最初の窓口として民主党県連の地域戦略局を必ず通さなければならなくなる。
民主党県連によると、国に対しインフラ整備など地元の政策課題について陳情を希望する場合、首長や団体は地元の民主系地方議員と相談した上で、その紹介がないと民主党県連の地域戦略局は相談に応じないという。
例えば、福井市長が相談したい場合、民主会派の福井市議の「紹介状」が必要になる。
知事も例外でないという。
民主党県連は近日中にホームページ上に、陳情・相談を申し込む際のマニュアルと用紙を掲載する。
窓口開設は11月21日午前10時、笹木竜三衆院議員と山本正雄、鈴木宏治の両県議が相談員となる予定。
陳情が殺到することも想定し、行政や政策に精通した民主党県連地域戦略局専属スタッフも増強する。
今週中に県内の首長らに陳情の新システムを書類で通知する。
この日、福井市内で開いた民主党県連幹事会で、実際に首長らから相談を受ける県議や市議、町議に対し、民主党県連地域戦略局長の糸川正晃衆院議員らが新しい陳情の仕組みについて「地方議員の地域への影響力を強めるためのシステムだ」などと説明。
出席者からは「一気に陳情がくれば、さばけるか」と心配する声も上がった。（足立耕作）≫
■ 全国知事会が反対の声を上げよ ■
この記事で民主党衆議院議員が自ら「民主党の地方議員が地域への影響力を強めるためのシステムだ」と語っている。
要は、民主党のご都合なのである。
全国の都道府県、市町村から陳情の相談が民主党議員ないし民主党系議員に向けられることになれば、集まる情報も飛躍的に増える。
陳情相談で頭を下げられる機会が増えて、権威も高まる。
地方組織を急拡充したい民主党にとっては、まことに都合のよい仕組みだ。
しかし、その行き着く先は「立憲政治の危機」だと思う。
全国知事会や市長会で反対の声を上げてほしい。
メディアは何をボケているのか。
「自民党幹事長が同じことをたくらんだら、どんな激しい反対論陣を張ったろうか」そう自問しながら、メディアの責務を果たして欲しい。
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以上ですが、新聞報道を読む限りでは、民主党が着々と権力を自党に集中させようとしているのが分かります。
「政治主導」と言えば聞こえは良いですが、僕には独裁色を強めているようにしか思えません。
党に権力を集め、次に選挙方法を自分に有利なものに変えてしまえば誰も手を出せなくなりますね。
そうそう、ヒトラーもドイツ国民によって選挙で民主的に選ばれた人だったんですよね。(´･ω･`)
僕は独裁政権は否定しませんが、それはあくまでも聖人君主がトップに立った場合のみです。
申し訳ありませんが、しばらくは時間があまりなくてマジメなコメント返しができそうにありませんので、コメ欄は閉めさせてもらいますね。 なにぶん今回はこういう記事ですので。
